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代表委員

掲載日: 2015/6/27
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子ども全国センター代表委員(五十音順・敬称略)


安形義弘 (全国生活と健康を守る会連合会会長)
小田川義和(全国労働組合総連合議長)
笠井貴美代(新日本婦人の会会長)
梶原政子 (子どもの権利のための国連NGO・DCI日本支部副代表)
蟹澤昭三 (全日本教職員組合中央執行委員長)
黒岩哲彦 (弁護士)
小松久子 (日本母親大会連絡会代表委員)
永井 博 (新日本スポーツ連盟会長)
堀尾輝久 (東京大学名誉教授)
正木健雄 (日本子どもを守る会会長)
三上 満 (教育家)
茂木俊彦 (民主教育研究所代表運営委員)

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子ども全国センター参加団体

掲載日: 2015/6/27
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■全国組織■
自由法曹団
新日本スポーツ連盟
新日本婦人の会
全国私立学校教職員組合連合
全国生活と健康を守る会連合会
全国人権地域総連合
全国福祉保育労働組合
全国保育団体連絡会
全国労働組合総連合
全日本教職員組合
全日本民主医療機関連合会
登校拒否・不登校問題全国連絡会
日本出版労働組合連合会
日本科学者会議
日本国家公務員労働組合連合会
日本子どもを守る会
日本自治労働組合総連合
日本母親大会連絡会
日本民間教育研究団体連絡会
日本民主青年同盟
農民運動全国連合会
婦人民主クラブ
民主教育研究所

■地域組織■
横浜子どもを守る各界連絡会
群馬子どもの権利委員会
三多摩子育て・教育問題連絡会
子どもの権利条約をすすめる八王子の会
東京総合教育センター
「子どもの権利条約」 宮崎の会
福島県教職員組合耶麻支部

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子どもの権利・教育・文化 全国センター(略称 子ども全国センター)の紹介

掲載日: 2007/4/30
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子どもの権利・教育・文化 全国センター(略称 子ども全国センター)は、2000年5月19日に「子どもと教育・文化を守る国民会議」と、「子どもの権利条約をすすめる会」が合流して発足しました。
これまで二つの会に参加していた子どもに関わる団体をはじめ、女性団体、文化・スポーツ団体、教職員組合、労働組合など中央、各地の諸団体、また個人の方々もふくめて、約百あまりの団体・個人の参加によってスタートしました。

そして、憲法・教育基本法・子どもの権利条約の理念にたち、次のような活動にとりくんでいます。

1.子どもたちをめぐる状況に関わるテーマで、シンポジウム、講演会、連続講座、懇談会など、学習と交流の場を設けたり、共同して行政への要請を行います。
2.子どもに関わる情報の収集・調査・報告などを会員の団体や個人へ還流し、またニュースの発行や出版を行います。
3.子どもの権利条約に関する国連子どもの権利委員会の勧告がいかせるように、省庁や自治体への要請とともに、子どもたちの意見表明と参加の権利がいつでもどこでも保障されるようにとりくみます。
4.もうけ第一主義のメディア問題にメスを入れ、スポーツのギャンブル化に反対し、子どもの立場にたった民主的な文化・メディア・スポーツを発展させるようとりくみます。
5.「日本の教育改革をともに考える会」の報告・提案などをもとに、子どもの声に耳を傾け、父母・教職員・市民が討論をしながら、地域に根ざした草の根の教育改革をすすめます。

このような活動のために、会員の参加による各分野のプロジェクトを設けてすすめています。
21世紀に、子どもたちが人間として大切にされる社会を築くためには、より広範な団体・個人の方々がともに手を結び、大きな運動を起こしていくことが求められています。私たちの会の活動もその一翼を担えるようにと願っています。
ぜひ、あなたも私たちと一緒に子どもたちの未来を拓くこの活動に参加してくださるよう呼びかけます。

>>>ネットで入会申込はこちら
>>>FAX用プリントPDFはこちら

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よびかけ

掲載日: 2007/4/29
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1、2000年3月25日、子どもと教育・文化を守る国民会議と子どもの権利条約をすすめる会は合流して「子どもの権利・教育・文化 全国センター」を結成いたしました。

子どもと教育・文化を守る国民会議は、1991年5月25日に、広く団体・個人の力をあわせて、子どもと教育・文化を守り、その未来を切りひらくための運動をすすめる国民的な共同の組織をつくることを目標にして発足しました。発足以来、各地で地域のとりくみとあわせて子育てと教育・文化にかかわるシンポジウムを成功させ、サッカーくじの導入阻止や日の丸・君が代のおしつけ反対のとりくみではこれまでの共同の枠をこえて、多くの団体・個人との共同を前進させてきました。今年度の「教育研究全国集会(全国教研)」では主催団体の一つとなり、開かれた教研から共同の教研への歩みに貢献しました。

子どもの権利条約をすすめる会は、子どもの権利条約の一日も早い批准を求めて、1990年1月20日に結成され(当初は批准促進実行委員会)、94年4月の批准(5月22日国内で発効)までは、条約普及のためのパンフやリーフの発行、批准を求める署名活動などにとりくみました。とくに、九六年五月に国連子どもの権利委員会に提出された「第一回政府報告書」にたいする、市民・NGO共同のカウンターレポート「 “豊かな国”日本社会における子ども期の喪失」づくりに積極的にかかわり、政府報告書の審査に大きな影響を与えました。

2、子ども・青年をめぐる状況は、前記の両会の発足当初よりいっそう深刻さを増しています。一人ひとりが大切にされない効率第一主義の社会のなかで、子どももおとなも人間らしく生きられない状況が広がっています。学校に関わっては「学級崩壊」や学力の問題が社会的な課題となり、不登校の子どもたちは十二万人を超えました。高校中退を余儀なくされる生徒も増え続け、リストラ・不況の嵐のなかで、高校を卒業しても就職ができない状況に追いこまれています。

それにもかかわらず、政府は憲法・教育基本法の改悪を意図し、どの子にも平等な教育への権利を保障することまで奪おうとしています。国連子どもの権利委員会は「すべての子どもが、社会のあらゆる領域において、とりわけ学校制度の中において、その参加の権利(十二条)を行使する際に直面している困難に、特別の懸念を表明する」とし、他の先進国には見られない厳しい「最終所見」(勧告)を日本政府に送付しています。こうした子どもたちの状況と直結している教育制度と「闘うための措置をとる」(勧告)こと、つまり現状を抜本的に改善するための措置をとるのが、政府の責任であることは明らかです。しかし、文部省は「心の教育」の推進と新学習指導要領で勧告の実現をはかると公言し、子どもたちをますます早期選別・競争とストレスにさらす教育の「規制緩和」に執着しています。

一方、困難な状況のなかでも、子どもたち自身の生活の見直しや地域での居場所づくりのとりくみ、各地での子どもたちの意見表明、子ども参加の学校づくりなどもすすんできています。これらは、子どもとおとなの新しい関係を模索するなかでとりくまれているといえます。また、両会が加入して討論に参加してきた「日本の教育改革をともに考える会」も、このたび“子どもから、学校から、地域から、草の根の教育改革”をめざす「提案と報告書」を発表いたしました。このなかには、私たちがいろいろな場で、教育改革を討論する際に参考となるものが詰まっています。

3、こうした状況をふまえると、個別課題にとりくみながらよりいっそう共同の運動をすすめていく、子ども問題でのセンター的な役割を担う組織が求められていると考え、このたび新たに会を発足させました。そして、これまで以上にはば広い個人・団体の方々と手を結びながら、21世紀が真に子どもの世紀となるよう、子どもが主人公の活動を発展させていきたいと願っています。また、多くの子どもにかかわる情報を収集し、それを各地に還流するとりくみや、それぞれの団体の自主性を尊重しながら、一致する課題での交流・連絡・調整をはかることも必要でしょう。

◆新しい会は次のような活動を柱にしていきたいと考えています。(PDF)

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申し合わせ

掲載日: 2007/4/28
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1、名 称
  この会は、「子どもの権利・教育・文化 全国センター」とします。略称を「子ども全国センター」とします。

2、事務所
  全国教育文化会館(東京都千代田区二番町12-1)に事務所をおきます。

3、目 的
  憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念にたち、子どもに関する問題について草の根の個人・団体をつなぐセンター的な役割を担います。
全国的な情報の収集、またその還流などを通して国民共同の力で、人間らしい成長をはばむ教育政策や退廃的な文化に反対し、子どもと青年の未来をきりひらく教育・文化を発展させることを目的とします。

4、活 動
前項の目的を達成するために、活動方針にもとづいて活動します。必要に応じてプロジェクトをつくります。会員の団体・個人・プロジェクトはだれでも活動の提起ができ、幹事会の合意によって具体化します。情報を随時提供し、ニュースの発行、出版活動をおこないます。

5、会への加入
この会の目的に賛同し、加入を希望する団体・個人は、幹事会の承認を得て加入します。

6、運 営
団体・個人は対等・平等で、それぞれの自主性を尊重しあいながら共同してこの会の運営にあたります。

7、役 員
役員は代表委員若干名、幹事若干名、事務局長1名、および監査委員2名とし、総会で選出します。役員の補充は幹事会で行います。

8、会 議
・総会:年1回開きます。臨時に開くこともできます。すべての団体・個人で構成します。
・幹事会:原則として年6回開きます。代表委員と幹事で構成します。具体的な活動は幹事会の責任で行い、重要事項は総会に承認をもとめます。
・事務局会議・プロジェクト会議:随時、必要に応じて開きます。

9、財 政
会員は団体1口年額5000円以上(なるべく2口以上)、個人は1口年額3000円以上(学生は半額)の会費を拠出し、この会の経常的経費にあてます。またこの会の賛助会員を募ります。活動のための経費は、分担金、参加費、寄付金などでまかないます。決算・予算は、毎年総会で承認を得ることとします。

2000年5月19日

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