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戦争法を廃止し、憲法を守りいかして子どもたちに平和な未来を

掲載日: 2015/9/28
戦争法を廃止し、憲法を守りいかして子どもたちに平和な未来を


アピール 子どもたちを戦場に送らない!憲法を守り平和な社会を

掲載日: 2015/6/27
アピール 子どもたちを戦場に送らない!憲法を守り平和な社会を


「高校無償化」から朝鮮学校を除外することに反対する要請書

掲載日: 2010/4/3
「高校無償化」措置から朝鮮学校を除外することに反対する緊急要請書
>>>「高校無償化」から朝鮮学校を除外することに反対する要請書(PDF)


教育費の負担軽減等に関わる要請書

掲載日: 2010/4/3
子どもたちが安心して学び育つことができるように、保護者の教育費負担の軽減を要請します
>>>教育費の負担軽減等に関わる要請書(PDF)


教育改悪3法案の強行採決に関する声明

掲載日: 2007/6/21
改悪教育基本法の学校・教育への具体化をねらう
教育改悪3法案の強行可決に抗議する

声明文(PDF)


2005年10月25日 申し入れ

掲載日: 2007/4/30
>>>プリント用PDF
文部科学大臣
中 山 成 彬 殿

「サッカーくじ」の廃止を含む見直しを行うよう求めます
1、スポーツ振興投票法付則第3条にもとづき、見直しを行うことを求めます。
2004年度のサッカーくじの決算は、会計検査院の指摘もあって、累積赤字が154億円になっていることが明らかにされました。サッカーくじの売上げは、2001年度の642.7億円から04年度には156.9億円へと激減し、助成金も02年度の57.8億円から、05年度はわずか2.5億円へと激減しています。しかも、04年度についていえば、154億円の累積赤字があるにもかかわらず、それを隠し、助成金を支出するという不明朗な会計運営が明らかになっています。その一方で、国の体育・スポーツ関係予算は、サッカーくじ実施以前の水準から後退しています。
こうしたサッカーくじの5年間の経過と今日の事態は、「スポーツの振興に寄与することを目的とする(スポーツ振興投票の実施等に関する法律第1条:サッカーくじ法)」という大義名分が幻想であったことを明確に示しています。サッカーくじ法の存在根拠が失われている状況にあって、この法律の廃止を含む「見直し」を早急に行うべきだと考えます。
さらに、サッカーくじ法付則第3条は、「施行後7年を経過した場合においては、この法律の実施状況に照らして、スポーツ振興投票制度のあり方について見直しを行う」としており、11月19日がその期日となっています。この規定に基づき見直しを行うことを強く求めます。

2、サッカーくじの見直しに当たって、以下の理由でサッカーくじそのものの廃止を強く求めます。
・国民的な批判を無視した、なりふりかまわぬ販売対策をとっても売上げが激減しており、これは、サッカーくじの廃止への国民の明確な意志の表明です。早急に廃止を決断すべきです。
04年度の売上げは157億円となり、最高時645億円のわずか24%にまで激減しました。その過程で、トトゴールやトトゴール3を導入し、当選確率を当初の160万分の1から4000分の1にし、さらに来年度は243分の1のトトファイブを導入するとしています。「ギャンブルではない」との当初の主張は全くホゴにされ、公営ギャンブルそのものとなっています。これ以外にも、コンビニ販売の実施、賞金額の倍増、競技場販売、19歳未満への販売禁止や対面販売の原則を形骸化するインターネット販売など、国民の強い批判を無視した、なりふりかまわぬ販売対策を強行しての結果であり、国民の明確な判断を示すものです。これ以上無駄な努力を行うよりも、きっぱりと廃止することです。
さらに付け加えれば、サッカーくじ導入のモデルとされたイタリアのトトカルチョは、93年を境に激減し、04年には最高時の26%にまで落ち込み、「廃止」の危機を迎えています。この点からもサッカーくじの廃止は、時代の流れとなっています。
・スポーツ振興の資金確保の役割を果たせず、国民の税金の投入さえ危惧されるようなサッカーくじは一刻も早く廃止する決断をすべきです。
サッカーくじの収益金によるスポーツ振興のための助成金は、売上金の激減にともない、当然のことながら激減しています。初年度こそ57億円となりましたが、04年度はわずか2.5億円にとどまっています。これさえも、累積赤字を隠して経費の節減などで捻出した苦肉の策にすぎません。
一方、文部科学省の体育・スポーツ関係予算は、サッカーくじ実施前の2000年水準から後退し、サッカーくじの助成金と相殺しても5年間で約180億円減少しています。
これは、サッカーくじは「スポーツ振興に寄与することを目的とする」(スポーツ振興投票法第1条)としている法律の存在意義そのものが問われる事態になっていることを示しています。このまま続ければ、借入金の返済のめどが立たないばかりか、サッカーくじの収支自体も赤字の危機を迎えています。こうした事態が進めば、国民の税金の投入さえ避けられないでしょう。これ以上傷が深くなる前に廃止の英断をすべきです。

3、ギャンブル収入に依存したスポーツ振興策をあらため、国のスポーツ予算の増額を基本とするスポーツ振興策への転換を求めます。
ギャンブル収入に依存するスポーツ振興策としてのサッカーくじの破綻が明確になった今日、スポーツ振興策の転換が必要です。この際、ギャンブル収入への依存をきっぱりとあらため、スポーツ振興の財源は、国民の権利であり文化であるスポーツにふさわしく、国と自治体のスポーツ予算の増額を基本とする、本来のあり方に転換するよう強く求めます。


2005年5月14日 アピール

掲載日: 2007/4/29
>>>プリント用PDF

■憲法・教育基本法を守り、子どもの権利条約を生かして■
〜子どもたちが健やかに育つ平和な社会を〜

相次ぐ子ども事件、いじめなど、子どもたちをめぐる状況に、多くの国民は心痛めています。ニートやフリーター、学力や学ぶ意欲の低下、不登校・登校拒否、非行・・・、子どもたちのことが話題にならない日はありません。

ルールなき労働は子どもたちを育む家庭を直撃し、子どもたちをとりまく文化、社会のゆがみとも重なって、子どもたちの安心・安全と、希望を奪っています。

政府・文科省は、子どもたちの状態を逆手にとって、教育基本法の改悪、管理と競争の教育の一層の強化、教育行政や教育財政にもかかわる全面的な教育改革をすすめようとしています。5月11日、文科省は与党「教育基本法改正に関する検討会」に教育基本法「改正」仮要綱案を提出しました。

子どもたちの困難の原因に目を向けず、「子どもたちのための教育」を「お国のための教育」「財界のための教育」に作り変える道は、子どもたちの困難を一層ひろげ、深刻にするものです。

子どもたちが求めているのは子どもらしい生活と、しっかりと受け止められている安心感と、未来への希望です。

各地で子育てと教育にかかわる懇談や共同のとりくみがすすめられています。憲法・教育基本法を守り生かす「子ども参加・父母共同の学校づくり」や、学習会のとりくみも多様に展開されています。このような力が、「憲法・教育基本法改悪を許すな!」と3月26日に有明コロシアムでひらかれた1万1千人の集会につながり、一層大きく飛躍しようとしています。

いま、日本の子どもたちは「子どもの権利・教育・文化 全国センター」の出番を求めています。「子ども・青年たちの人間的な、すこやかな成長をめざして、学校と教職員、父母、研究者や文化人、労働者、農民、市民等、各階層の国民のみんなが、手をつなぎあって力と英知を出し合うことがいま強く求められています。」(1991年5月25日、子どもと教育・文化を守る国民会議結成総会)の原点に立ち返り、みんなの総力を合わせることを求めています。

子どもたちの健やかな成長をねがう全国のみなさん。

憲法・教育基本法を今こそ生かし、子どもの権利条約を学校や地域のすみずみに生かし、子どももおとなも一人ひとりが大切にされ、平和で民主主義が花開く社会、豊かな環境や文化を創りだすために、みんなで力を合わせましょう。

2005年5月14日


2004年9月28日 申し入れ

掲載日: 2007/4/28
2004年9月28日 申し入れ(プリント用PDF)
射幸心をあおる「サッカーくじの改善方策」の撤回をもとめます(13団体行動)


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